本文へスキップ

助成金 社会保険・労働保険 

TEL. 072-857-6638

〒573-0163 大阪府枚方市長尾元町3-54-9

社会保険・労働保険

起業と労働保険

社員さんを一人でも雇った場合、労働保険に入る必要があります。労災についてはその方がアルバイトであろうとです。
労働保険とは「労災保険」と「雇用保険」の合体したもの。雇用保険は週20時間未満で働く方は加入しなくていいですからともかくとしても、労災は週何時間働こうと必ず加入です。入らずに労災事故が起きると大変な額の賠償が待っていることを考えると保険料も割安なので、必ず加入してください。
(事業所自体が新規に労働保険加入の場合は労働保険保険関係成立届として手続きする必要がありますが、事業所が労働保険既加入の場合は労働者に対して何らかの「労災」の加入手続きを行う必要はありません。具体的には毎年7月の年度更新時に賃金を計上して保険料を支払います)

社長と役員だけでビジネスを始める場合は社会保険(健康保険・厚生年金)の手続きのみですが、役員以外に社員(役員以外の従業員をいい、パートやアルバイトも含む)を雇う場合は、労働保険や雇用保険の手続きもしなければなりません。

雇った社員との契約勤務時間によって、必要な手続きが異なります。
週20時間以上の社員・パート・アルバイトがいる場合は労災保険のほかに雇用保険の手続きも必要です

労働保険加入メリット

  1. 比較的安価な保険料で業務上の怪我や通勤時事故などの賠償リスクから会社を守ることができる
  2. 労働保険にさえ入っていない会社にはなかなか人材が集まらない
  3. 助成金の申請・受給ができる(皆が納める雇用保険料が原資になっているため)

労働保険加入デメリット

労働保険加入のデメリットは一年に一回一年分まとめて保険料の支払いが生じることと、年に一度6月頃に「労働保険年度更新」と言って書類が送られてきて申告をしなければならないという点です。その作成が素人にはなかなかの難題です。


労働保険加入(一般的な業種)


・労働保険保険関係成立届 →  社員の入社から10日以内に
労働基準監督署
・労働保険概算保険料申告書 → 社員の入社から50日以内に
労働基準監督署



(建設業の場合:特殊注意!)
※・労働保険保険関係成立届  (事務所労災分)→ 社員の入社から10日以内に労働基準監督署へ
(雇用保険分)→ 社員の入社から10日以内にハローワークへ
・労働保険概算保険料申告書  (事務所労災分) → 社員の入社から20日以内に労働基準監督署へ
(雇用保険分)→ 社員の入社から20日以内にハローワークへ   
※ 建設業については保険の扱いが特殊で、労災保険と雇用保険の手続きを分けて行います。さらに現場の労災保険加入手続きも別に行う必要があります。


上記監督署での手続きが終わってから、
(成立届と概算申告書がいるので逆は失敗します)雇用保険に加入するための手続きをします。
社長自身、役員や家族従業員、週20時間未満のアルバイトは雇用保険被保険者から除外して手続きをします。

・雇用保険適用事業所設置届 → 社員の入社から10日以内に
ハローワーク
・雇用保険被保険者資格取得届 → 社員の入社の翌月10日までに
ハローワーク(実務上は何日以内というのは気にせず、事実を知ったらすぐ手続きを行っています。) それでも、雇用保険などは手続きが遅れると書類を膨大に要求されますので、迅速に確実に手続きを行う必要があります。

社会保険(健康保険+厚生年金保険)


健康保険は会社員などとその扶養家族が病気やけがをしたとき、出産したとき、亡くなったときに、必要な保険給付を行う制度です。厚生年金は老齢、障害、死亡した場合に、国民年金の基礎年金に上乗せして、加入者に給付を行う制度です。
社会保険の加入形態には「強制適用事業所」「任意適用事業所」の2種類があります。

強制適用事業所」は、事業主や従業員の意思に関係なく加入が義務付けられています。「任意適用事業所」は、社会保険事務所長の認可を受ければ加入することができます。

強制適用か任意適用かは、その事業所の(1)組織(法人か個人)(2)常勤者の人数により、次の表のように区別されます。
   労働者5人未満  労働者5人以上
 法人(人数に拘わらず)  強制加入  強制加入
 以下を除く個人事業  任意加入  強制加入
 個人事業主(農業・漁業・一部のサービス業)  任意加入  任意加入
※一部のサービス業・・・旅館、飲食、理美容業、弁護士事務所、税理士事務所など

つまり、 有限会社や株式会社などの法人の事業所であれば、1人でも雇用した従業員がいれば社会保険が強制適用されます。逆に例えば個人事業の旅館は十人雇ってても社会保険は任意となっています。

社会保険は本人から健康保険料、厚生年金保険料、(40歳以上の方は)介護保険料を引きますが、会社との折半ですので会社は同額負担せねばなりません。いまや税金より社会保険料がずっと高額ですので加入前には「いくらかかるか?」のシミュレーションが大切です。


*****************************************************
以前より建設業では社会保険の加入する会社が他業種に比べ少なかったことから、法人のリストを入手し加入促進・督促をを強化していました。
国土交通省と協力して建設業の許可や更新時に社会保険加入を条件にし、無保険の会社は現場からはずすなどの抜本的な対策が取られました。
今回は取り組みを飲食や理容業に広げられます。これらの業種は他業種と比べて厚生年金の加入が進んでいない、建設業と同様に無保険で年金がもらえなくなる人を減らす目的でされるものです。
国税庁から、税金の源泉徴収などで得られる法人情報(社会保険は法人は強制加入)をもらい、厚生労働省は
厚生年金の未加入企業調査を現在の年2回から今年度から大幅に増やす予定のようです。

バナースペース

やす社会保険労務士事務所

〒573-0163
大阪府枚方市長尾元町3-54-9
特定社会保険労務士 安中 陽子

TEL 072-857-6638
FAX 072-851-6854