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〒573-0163 大阪府枚方市長尾元町3-54-9

おすすめの助成金

当事務所は沢山の助成金を申請受給してきたノウハウで受給までサポート

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会社で新規に人を雇う計画がある、従業員に教育訓練したい・・・
そのような会社に助成金が用意されています。お金を国に借りるのではなく、一定の条件を満たして申請するともらえるので、経営者としては必ずチェックしておきたいものです。
助成金は受けているところは
実にたくさん受け取っています。逆に助成金をチェックしていない事業所はゼロ円。同じ人数を雇っていて同じように労働保険納付してこの違いは?と疑問を感じる時が来ることでしょう。


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「現在の厚生労働省の助成金の傾向」

*従来の雇用したら、従業員に教育訓練を受けさせての助成金
に加えて
*生産性を向上させた企業は助成金が増額されます。

政府の働き方改革の動きがもろに反映されていますね。
生産性要件とは、、
助成金の支給申請を行う直近の会計年度における「生産性」がその3年前に比べて6%以上伸びていること。

「助成金」は厚生労働省のものですが、
中小企業庁からも「補助金」という助成金のようなものが出ています。創業時役立つ補助金もあります。申請は銀行等に融資依頼時の経営計画書のようなものなのが特徴です。補助金が発表されてから枠が埋まると終了なので、申請は急ぎます。ご紹介できるものがあれば、アナウンス致します。興味ある方は「ミラサポ」で検索。


キャリアアップ助成金

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労働者の処遇や職場環境の改善を図る助成金
有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用の労働者(正社員待遇を受けていない無期雇用労働者を含む。以下「有期契約労働者等」という)の企業内でのキャリアアップ等を促進するため、これらの取組を実施した事業主に対して、助成金を支給するものです。


1 有期契約労働者等の正規雇用等への転換等を助成する
  「正規雇用等転換コース」
2 有期契約労働者等に対する職業訓練を助成する
  「人材育成コース」
3 有期契約労働者等の賃金テーブルの改善を助成する  
  「賃金規定等改定コース」

使いやすいのは1、2かと思います。

1、正規雇用等転換コース         
 中小企業の場合   【 】は生産性の向上が認められる場合の額 →生産性要件とは

有期労働者から正規雇用への転換等   57万円支給【72万】
 無期労働者から正規雇用への転換等  28.5万円支給【36万】
 有期労働者から無期雇用への転換等  28.5万円支給【36万】

有期契約で6カ月+正規雇用に転換して6カ月経過 合計1年後、労働局に書類を出し申請するものです。正規雇用には「多様な正社員(勤務地・職種限定正社員、短時間正社員)」を含みます。

【受給例】
A社では2名新入社員を迎えた。1年定着した後助成金の申請をした。生産性の向上条件もA社は認められ
144万受給できる。


2、人材育成コース
有期契約労働者・無期雇用契約(パートタイマーと言えます)を教育訓練したときの、教育訓練の費用を補助します、勤務時間中に訓練を受けた場合は賃金補助もでます。 いろいろ学んでもらって社員の個の能力アップをしてほしいと考えている社長さんには最適の制度です。

「一般職業訓練」(OFF−JT)
有期契約労働者等に、外部の講習off-JT にかかった経費と賃金の一部を助成金が支給されるものです。

「有期実習訓練コース」
有期契約労働者の期間に、(3か月〜6カ月の間)ジョブカードを活用し外部の講習off-JT と社内の訓練OJTを組み合わせてかかった経費の一部を助成金が支給されるものです。

OFF−JT 賃金助成 一時間当たり760円【生産性向上が認められる企業960円】
       経費助成は実費助成※但し訓練時間数に応じて一人当たり次の額が限度
       100時間未満の場合 10万円
       100〜200時間の場合 20万円
       200時間以上の場合   30万円
       (有期実習型訓練後に正規雇用に転換された場合)
       100時間未満の場合 1万円
       100〜200時間の場合 30万円
       200時間以上の場合   50万円

OJT    実施助成 1時間当たり 760円【生産性向上が認められる企業960円】


3、処遇改善コース
有期契約労働者等に@またはAの取り組みをした場合
  @すべての賃金規定などを改定し、2%以上増額させた場合
  A雇用形態別、職種別等の賃金規定などを2%以上増額改定

人材開発支援助成金(旧:キャリア形成促進助成金)

雇用する労働者に対して職務に関連した専門的知識及び技能を習得させるための職業訓練などを計画に沿って実施した場合や制度の導入及び適用をした際に、訓練の経費や訓練期間中の賃金の一部を助成するものです。

1.訓練関連
・特定訓練コース(労働生産性の向上等、訓練効果が高い内容について助成)
 労働生産性の向上に直結する訓練
 一定の要件を満たす雇用型訓練(認定実習併用職業訓練、中高年齢者雇用型訓練 )若年労働者への訓練、熟練技能者による技能承継訓練等について助成


・一般訓練コース
  特定訓練コース以外の訓練

2.制度導入コース

・キャリア形成支援制度導入コース
セルフ・キャリアドック制度教育訓練休暇等制度を導入し、実施した場合に助成)
・職業能力検定制度導入コース
技能検定に合格したものに報奨金を支給する制度を導入し、適用した場合に助成、社内検定制度を導入し、適用した場合に助成、業界検定制度を導入し、実施した場合に助成))




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