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やす社会保険労務士事務所は外国人雇用や助成金申請を得意分野とする枚方の社会保険労務士事務所です。

労働トラブルの解決NEWS&FAQ

従業員が不満を持って辞めた場合、(解雇の場合が多い) とんでもない痛手を負うことがあります. 裁判の場にもつれ込む前に早期解決するのが重要です。

例1)不満を持った従業員が辞めてから、何ヶ月か後に弁護士に相談をし、「不当解雇」として訴訟の準備を進めているという。

例2)教育しているのにもかかわらず、成績がぱっとしない従業員に「今度成果が上がらなかったら雇用契約を考えなければならないな」と言うと辞めてしまい、離職理由でもめている。本人は「解雇だ」と言っている。




〜解雇は、従業員の生活の糧を急に奪うことと重く受け止め、慎重に誠実に行う必要があります!

少なくとも法に則った方法は取らないと、裁判の場では非常に不利です。 労働者を守ってくれるのは労働基準法 会社を守ってくれるのは何もないと言えます。 強いて言うなら就業規則の存在は重要です!

小さい会社にありがちの「解雇のルールは私のさじ加減による!」(就業規則作成はなし)辞めてもらうのもあんまり役に立たない社員だから・・・今まで揉めて労基署に呼び出されたこともない。(安易な解雇)このままでは労基署の呼び出しがあるかもしれません。


法や会社のルールに則った方法を取らないと、会社側が悪質と裁判で判断されることがありますので、注意する必要があります 総合労働相談で見ても平成26年度の総合労働相談件数は103万件。 これは平成14年の件数のほぼ倍であること、決して減らないことをを見れば、ブラック企業等の言葉が浸透している世の中の意識がすでに変わってしまっていると言えるでしょう。

当事務所では、当事者との話し合い、労基署の出頭、解決のためのあっせん出席、組合対応、陳述書作りなどを通して会社側の早期解決へのサポートを行っています。

労働者の権利意識の増大


最近の労働者の権利意識(会社は労基法を遵守するのが当然。なにかあったら訴えるなど)が増大してきています。
最近はパワハラ、セクハラ、マタハラのハラスメント系のトラブルが増えている傾向です。


パワハラでうつ病になった!」と休んでいた従業員が言っている。

休職は期限までたっぷりさせてあげた。でもうつは治っていない
(うつというものはそう簡単に全快しない病気なのです)


就業規則通り、休職期間満了で自動退職。この条文あるけど。


どうしますか?御社は。

こじれて個人で入れるユニオン(労組)に 従業員が加入した場合、多額の解決金を要求され、会社側は対応に消耗してしまいま
す。

裁判まで持っていくと一年以上、比較的短い労働裁判でも3−4ヶ月解決までにかかります。ご存知のように弁護士さんの着手金・報酬が相当額かかります。
それだけかけて、勝てれば良いですが、実際ははっきりと会社が不利です。
金銭解決させられて終了。時間面、金銭面、感情面で事業主を
苦しめます。
                             
                                                             
うつになったのは、会社が原因だから労災の給付は受けさせてもらう」ということも生じてきます。その場合、本当に会社に原因があるか聞き取りをしていきます。 

・勤務状況、(長時間労働の有無、無理な目標管理制度の有無) 

・会社外にうつの原因がなかったのか(例・身内の死、離婚、前会社ですでにうつを発症していた等)
                               


参考  東芝の労働裁判(うつ社員を解雇した)H23判決

この事件は労基法19条1項の「労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり、療養のために休業する期間及びその後30日間解雇できない」という条文があるが、うつを発症した社員が「うつは業務で発症したものであり、解雇は違法」と訴えたものである。結果、うつは業務起因性があると認められ、休職期間満了を理由とする解雇は違法となった。



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その後 総合判断して、会社の姿勢を決定します。
 
        
              
感情に走って、「解雇」や自己退職勧奨を言い渡すのはとても危険なことです。 解雇の従業員さん側の駆け込み寺はネット上でもたくさんあります。(一見の価値あり 検索ワード:うつ労災請求・残業代・未払い等)


まずは(なるべく事前に。または最悪、事後に)労働法に詳しい社労士に相談を!