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やす社会保険労務士事務所は外国人雇用や助成金申請を得意分野とする枚方市の社労士事務所です。

社会保険・労働保険SERVICE&PRODUCTS

労働保険

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「起業と労働保険」

社員さんを一人でも雇った場合、労働保険に入れる必要があります。労災についてはその方がアルバイトであろうとです。

労働保険とは「労災保険」と「雇用保険」の合体したものです。雇用保険は週20時間未満で働く方は加入しなくていいですからともかくとしても、労災は週何時間働こうと必ず加入です。入らずに労災事故が起きると大変な額の賠償が待っていることを考えると保険料も割安なので、必ず加入してください。

(加入は事業所が新規に適用しなければならない時は労働保険の新規適用時に労災加入手続を行い、すでに事業所が労働保険加入している所は毎年7月労働保険の年度更新時に確定させますので、この場合は加入時に何らかの労災加入手続は不要です)

社長と役員だけでビジネスを始める場合は社会保険(健康保険・厚生年金)の手続きのみですが、役員以外に社員(役員以外の従業員をいい、パートやアルバイトも含む)を雇う場合は、労働保険や雇用保険の手続きもしなければなりません。

雇った社員との契約勤務時間によって、必要な手続きが異なります。

週20時間以上の社員・パート・アルバイトがいる場合は労災保険のほかに雇用保険の手続きが必要です

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労働保険加入メリット

  • 比較的安価な保険料で業務上の怪我や通勤時事故などの賠償リスクから会社を守ることができる
  • 労働保険にさえ入っていない会社にはなかなか人材が集まらない
  • 助成金の申請・受給ができる(皆が納める雇用保険料が原資になっているため)

労働保険加入デメリット

労働保険加入のデメリットは一年に一回一年分まとめて保険料の支払いが生じることと、年に一度6月に「労働保険年度更新」の緑色の封筒の書類が送られてきて申告をしなければならないという点です。その作成が素人にはなかなかの難題です。


社会保険加入 加入勧奨・指導・立入指導

法人(株式会社、有限会社、合同会社など)は
社会保険加入は強制加入です。

法人設立届の法人ナンバーが、そのまま年金機構へ流れています。

加入はそのうちにと思っていると3カ月後くらいに年金事務所から勧奨の封筒が来ます。

加入指導に、無視に無視を重ねると、本当に2年さかのぼって徴収されます!

昔のぬるい社会保険事務所とは違いますし、法人ナンバーが今は昔と違って連動しています。500万とか平気でさかのぼりされます。

社会保険は、源泉所得税を上回る重税なので、資金計画ありきです。
(会社負担も同額あります)

流れはこちら↓

法人番号で未加入事業所を特定

加入を求める その1
(文書や電話でお知らせ)

加入を求める その2(訪問して要請・来所要請・訪問して指導)

立ち入り検査の上、強制加入

加入忘れていた、の場合でも加入を求めるその2の時点で入ること

加入を求める その2 以降になると、年金事務所の対応も厳しくなります。
立ち入り検査はいうまでもなく、さかのぼりです。

小さい会社だから入らなくて大丈夫では大変な目に合います。

加入勧奨対象は、少し前は建設業界、その次は理美容、飲食業界に移っています。加入後も半年後位までに、適正に加入されているか必ず調査があります。

当事務所は、社会保険新規加入の保険料シミュレーション・年金事務所の社会保険調査対応を行っております。


社会保険(健康保険+厚生年金保険)


健康保険は会社員などとその扶養家族が病気やけがをしたとき、出産したとき、亡くなったときに、必要な保険給付を行う制度です。厚生年金は老齢、障害、死亡した場合に、国民年金の基礎年金に上乗せして、加入者に給付を行う制度です。
社会保険の加入形態には「強制適用事業所」「任意適用事業所」の2種類があります。

強制適用事業所」は、事業主や従業員の意思に関係なく加入が義務付けられています。「任意適用事業所」は、社会保険事務所長の認可を受ければ加入することができます。

強制適用か任意適用かは、その事業所の(1)組織(法人か個人)(2)常勤者の人数により、次の表のように区別されます。
   労働者5人未満  労働者5人以上
 法人(人数に拘わらず)  強制加入  強制加入
 以下を除く個人事業  任意加入  強制加入
 個人事業主(農業・漁業・一部のサービス業)  任意加入  任意加入
※一部のサービス業・・・旅館、飲食、理美容業、弁護士事務所、税理士事務所など

つまり、 有限会社や株式会社などの法人の事業所であれば、1人でも雇用した従業員がいれば社会保険が強制適用されます。逆に例えば個人事業の旅館は十人雇ってても社会保険は任意となっています。

社会保険は、本人から健康保険料、厚生年金保険料、(40歳以上の方は)介護保険料を引きますが、会社との折半ですので会社は同額負担せねばなりません。

いまや税金より社会保険料がずっと高額ですので加入前には「いくらかかるか?」のシミュレーションが大切です。


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以前より建設業では社会保険の加入する会社が他業種に比べ少なかったことから、法人のリストを入手し加入促進・督促をを強化していました。
国土交通省と協力して建設業の許可や更新時に社会保険加入を条件にし、無保険の会社は現場からはずすなどの抜本的な対策が取られました。
今回は取り組みを飲食や理容業に広げられます。これらの業種は他業種と比べて厚生年金の加入が進んでいない、建設業と同様に無保険で年金がもらえなくなる人を減らす目的でされるものです。
国税庁から、税金の源泉徴収などで得られる法人情報(社会保険は法人は強制加入)をもらい、厚生労働省は
厚生年金の未加入企業調査を現在の年2回から今年度から大幅に増やす予定のようです。

バナースペース

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