Ａ１．社会保険労務士は、従業員がいれば発生する労働保険と社会保険に関する様々な手続きを事業主に代わって行っています。その他、貴社に合う助成金をいつもチェックし、受給できるように手続きをしたり、煩雑な給与計算を担う事ができます。

社会保険労務士は会社のリスクを防止できる就業規則、各種の社内規定、労使協定などを作り、会社のルールや仕組みを整えます。 社会保険労務士は、労働時間や賃金などの労働条件について適正であるかアドバイスもでき、また、労使間でトラブルがあった場合は事業主の相談に乗ったり、適切な問題解決をし、安心経営のサポートを致します。

Ａ２．会社経営するという事は、従業員に規律を守らせ、円滑に会社を運営していく義務と責任が生じます。決まり事もなく放任していては、会社内がルーズになり、コントロール不能となってしまいます。

就業規則は会社のルールブックです。それを見てこの会社はきちんと管理されている会社か、野放しにしている会社かが一目瞭然と言っても過言ではありません。 内容が古かったり、企業の実態に合ったものでないと、例えば懲戒を行わなくてはならない場面で、例えば顧客情報を悪用した社員がいる場合、そのような内容で懲戒規定が定まっていない場合は、裁判の場面では、解雇しようにも解雇無効となってしまうといったトラブルになります。

交通事故でも言えますが、いざ遭ってからが、相当の労力と時間が必要になってしまいます。労働トラブルも同様で、従業員との無用なトラブルを防ぐにはどうしたら良いかと想定しておく方が賢明です。
労働者を守るのが労働基準法です。 会社を守るのは就業規則です。
貴社の就業規則は大丈夫ですか？

Ａ３．「助成金申請だけ頼みたい。労働保険年度更新のやり方が分からない。まずは労働保険、社会保険の新規適用だけして欲しい。」などのスポットでも業務を行っています。
顧問契約で給与計算、入退社手続き、社内規定の策定等、お任せでも業務を承っています。

「何年か会社をやっているが、社内の活気が失われているような気がしている。」
「人の事でも悩みや不安が多くなった。」

＊社員も見るところは見ています。個々の成長、頑張りを認める給与体系でしょうか？
＊労基法に則った給与計算を行い、従業員に説明を求められた時に根拠を示せるものでしょうか？
＊会社に損害を与える問題従業員、全体の士気を下げるさぼり社員はペナルティを与える必要があり、治らない場合、最悪、会社の為には辞めて頂く必要もあります。

ペナルティ、解雇の実力行使の前に、沢山やらなければならない事があります。人事の専門家、社労士にご相談してください。

「採用で良い人が定着しない･･･」

こんな悩みを持つ経営者さんが多いです。
良い人が定着する会社のしくみには「理由」があります。

【1つ目】採用時のやり取りにより、その後のトラブルがかなり減らせます。

1. 採用時に契約書を交わす事が重要。
2. 14日以内に、この会社に在籍してもらうか結論を出す。（14日以内に辞めてもらう事により、解雇予告手当を出す必要がなくなります。）

採用後、安心するのではなく、十分この2点を押さえましょう。

「求人誌にお金を払って募集したのに人が集まらない･･･」

【2つ目】（他会社と比べて）魅力的な会社を打ち出せているか。

人材不足が深刻になってきています。
他より良い給料で目を引く。これも立派な手段なのですが、それが難しければ

「働きやすい会社」ズバリ今の若者はこれを求めています。

弊社ではこのような取り組みをしていますと、ＨＰやＳＮＳなどに企業方針を熱く語る事が有効です。
例えば、「人材育成の制度がある。」、「キャリアコンサルティング制度がある。」など、社員の育成に取り組んでいる会社をアピールするのも1つの方法です。

若者は、ＨＰやＳＮＳチェックは常識です。

Ａ６．社会保険労務士は、労働保険や社会保険の手続きだけでなく、就業規則や社内規程を作って社内制度を整えたり、労働時間や賃金などの労働条件や、労使間に生じるトラブルのご相談に乗ったりもします。

労働法の専門家でない人が就業規則や社内制度を作っても、最新の労働法、労働事情に沿っていない為、トラブルの元となる可能性があります。また、最近激増している労働トラブル（解雇など）に対して、適切な解決策を導き出せません。

あと、労働保険、社会保険には入っているけれど、いざという時の保険給付（労災手続き、健康保険の傷病手当金など）をして欲しい時は、他の士業は聞いても分からない事があります。そんな時には社労士の出番です。

助成金は社労士が専門ですので、いつも新しい情報を持っています。 労働法の法改正をいち早くチェックし、現場に活かすのも社労士の仕事です。 社会保険労務士は労働法の知識を持ち、お客様の「分からない」にお答えできます。労働法／労務に詳しい社労士だからこそ、貴社の問題点を提起できます。