特定技能１号、２号どのような方を対象かさらっと言えば、
下記の１４業種で

①技能実習生からの書類審査での移行（技能実習２号終了した者は試験まではない）
②特定技能の試験＋日本語試験の合格者
 

１４業種＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
外食、宿泊、介護、ﾋﾞﾙｸﾘｰﾆﾝｸﾞ、農業、漁業、飲食料品製造業
素形材産業、産業機械製造業、電子・電子機器関連産業、建設
造船・船用工業、自動車整備業、航空業
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特定技能１号は上限５年が在留期限なので、技能実習が例えば最長の５年過ごした
後、特定技能１号の資格で５年働くと１０年の永住権を満たします。
（特定技能の期間は家族帯同不可）
 
 

特定技能２号

 
特定技能２号は特定技能１号の方が「試験合格」により熟練した
技能を認められたとき、定期的に更新をして永住が可能、家族帯同もOKの特定技能２号となれます。
（H31.４月現在は建設・造船船用工業の２業種のみです）
 
 

今現在受け入れは進んでいませんが・・・

 
５年間に最大３４万人の受け入れを予定しているそうです。
この業界では、半分くらいが外国人なんてことになるかもしれません。