お隣の国韓国では、外国人雇用の先輩であり、
一歩先に進んでいるようです。
まず韓国も、実習生制度があったのですが、
2004年に雇用許可制へ変更しました。
(韓国も、きつい労働条件に耐え兼ね失踪する外国人労働者
のことがよく話題にされていました)
韓国のこの制度は、韓国国内で労働者を雇用できない
企業が政府から雇用許可証を受給し
合法的に外国人を雇用できる制度のようです。
政府が積極的にかかわっている点が違います
政府が人数や業界受け入れ数をコントロールしている。
自国労働者との競合しないようにまた、定住化を防ぐコントロールもされてるという。
自国語教育から帰国までのプロセスに関与して、当たり前のように請求される高額の送り出し費用
が日本と比べて1~2割ということなのだそうです。
今までに、外国人の技能実習は高額の送り出し費用
が足かせとなって、一部に借金漬けの人質のような
生活をさせているのが問題となっていましたが、
特に③のような透明性があれば、
そりゃ、出稼ぎ行先に韓国が選ばれるわ・・・となるのですが。
韓国のやり方をちょっとまねすればと思ったのですが、
韓国の国内の不法労働者がすごい数
実際は韓国の不法滞在者が2018年9月で34万5千人だそうです。
日本には今後もっと増えるのか、いや、もういるのか。
この不法滞在者の対策の話は載っていませんでした。
日本の特定技能と似ているようでちょっと違いますね。
(政府主導ととてもじゃないがいい難い)