弁当代、親睦会のお金を従業員の賃金から
 
引き落としをしている会社は注意。
 
漏れの多い手続きで、忘れがちになるこの協定書
 

賃金支払い５原則に抵触

 
労働法に賃金支払いの５原則という条文があります。
 
　　１）通貨で
 
　　２）直接労働者に
 
　　３）全額を
 
　　４）毎月１回以上
 
　　５）一定の期日を定めて
 
支払わないといけない
 
ということにひっかかります。
 
（例外：所得税の源泉徴収、社保料、雇用保険料、住民税などの「法令で別段の定めがある場合」）
 
 
そこで賃金控除に関する協定書を労働者代表と締結して
 
「この控除は皆が認めていることなんです」
 
と明文化することが大事です。
 
※この協定は労基署への届け出は不要です。
 

教育代　制服代　パソコン代は控除できない

 
ただ、控除するお金はこの協定さえあれば
 
何でも引いていいかというと、そうではありません。
 
「教育代」「制服代」「パソコン代」
 
など本来会社が負担すべきものを控除することはNGです。