賃金未払問題

 
 
初めの労働条件の締結をきちんとしていないことに
よる未払い問題
 
日本語わからないから口頭で契約するというのが良くない原因と
考えられます。
 
厚生労働省では外国人労働者向けモデル労働条件通知書を
各国語で用意しています。
 
よくある言い回しは例文が用意されているので、それを
アレンジすればかなりのレベルのものができます。
 
例えば「〇〇円を積み立てとして引きます」
という母国語例文をアレンジ
 
稼いで帰ることが大前提の外国人労働者
にとっては、「(給与から）引かれること」に大変シビアに考えています。
 
このようにわかりやすく明示すれば労使トラブルが
防げます。
 
協同組合積立金、組合員への弔慰金、個人防護具代　旅行積立
など外国人に理解しにくいお金を給与より引くことによるトラブル
 
こちらもわかるように説明が必要です。
労働トラブルの時、このことが問題になるのが見えているからです。
 
※賃金控除に関する協定書も出しておくことを忘れずに。
（これは労働者代表と締結するもので労基署に出す必要はありません）
 
何かしら法律違反があれば申告される可能性はあります。
 
 

解雇問題

 
 
外国人実習生制度は何かと問題になっています。
彼らは最長5年の長期間にわたり、転職の自由がありません。
 
ですので、就職先が労働条件劣悪、職場の人間関係が
悪かろうがブローカーに支払った借金を返すため働かなくては
なりません。
 
それで耐えきれなくなって失踪。こんなことがよくあるのです。
 
 
日本に来るのにどんな会社かよくわからず、就職してみると
ブラック会社。失踪して不法残留ばかり集まる会社で働いても
まともな会社でないため余計に搾取される。
 
母国で働いてたほうが良かったのではと思う人も中にはいるでしょう。
 
 

やめた後でも注意

 
解雇の後でも、未払い賃金のことを問題にすることが増えています。
一万円などの少額でも問題にします。
 
通貨の価値の違いもあるのでしょうが、収入がなければ生活が立ち行かなくなるので、
彼ら彼女らにとっては大問題なのです。
 
彼ら彼女らはコミュニティでつながっています。
 
普段の労務管理とコミュニケーションが大切。
「うやむやにできるだろう」という甘い考えは通用しないです。
そこは日本人、外国人共通です。