会社のﾊﾟﾜｰﾊﾗｽﾒﾝﾄが問題になっています。

 
 
職場でのいじめ嫌がらせに関する都道府県労働局への相談は8万8千件超（2019）

すべての相談の中でトップを占めています。１０年前の２倍に増えた

事例１

２０１７年１０月
トヨタでは車両設計をしていた男性（当時２８）が自殺した。
上司から「死んだほうがいい」という暴言を浴びせられていた。
 

事例２

2015年
電通の新入社員が過労自殺した。
長時間労働の背景にはパワハラがあり行き過ぎた指導があったとした。
 

事例３

２０１６年
ゴンチャロフ製菓の社員（当時２０）が長時間労働や上司の叱責を受けて
自殺。チョコレートで多量の廃棄が出た時「牛の餌をつくっとるんか」と
怒鳴られる。
 
 

大企業はパワハラ対策義務化。中小企業もまもなくです。

 
 
パワハラ防止法では（２０２０年６月～大企業では始まっています）

企業に対してパワハラの予防措置を講じることや相談窓口の設置を義務付けた。

対応が悪質な会社には会社名公表が待っています。

（中小企業は令和４年４月１日からです）
 
 

１０年間でいじめ嫌がらせ相談が２倍に増えた背景は

 
 
「転職が一般的な海外に比べ日本では上司の権限が強い。
被害者が告発をためらうケースも多い」
と山川亜紀子弁護士は指摘している。
 
終身雇用が崩れかけている今、今後はもっとﾊﾗｽﾒﾝﾄ
相談が増えていくのだろうと思っている。
 
なぜかというと、労働者の流動性が高まっていくことを予想しているから。