パワハラを受けている従業員が退職した
会社は退職届書いてくださいと言うとき心臓がドキドキします。
何を言うか大体予想がつくからです。
➀ パワハラや嫌がらせで辞めさせられた場合、失業保険は３か月の待機なくいただけるから特定受給資格者にしてほしい。
➁ パワハラについて、助けを求めていたのに会社は取り合わなかった。
➂ （これはあれば）パワハラのせいで鬱になった もしくは辞めたら収入なくなるため残業代取り戻す。
➁ パワハラについて、助けを求めていたのに会社は取り合わなかった。
➂ （これはあれば）パワハラのせいで鬱になった もしくは辞めたら収入なくなるため残業代取り戻す。
パワハラを止めることができない会社に責任があるので、このご時世、社内のパワハラ対策は普段からしっかりとお願いします。
きちんと準備しましょう
➀ 雇用保険の特定受給資格者とは、倒産解雇などの理由により離職した
者をいい、失業等給付で自己都合退職より優遇がされています。
特定受給資格者は
会社の倒産、事業所廃止、移転により通勤が困難になった場合、解雇や賃金不払い、
賃金大幅減額、雇い止めの場合、その他にパワハラ、嫌がらせ、セクハラの事実がありながら
措置を講じられなかった場合も含まれます。
これくらい、今時の労働者は誰でも知っていますのでご注意を。
➁ 中小企業も２０２２年４月からパワハラ防止が義務です。相談機関を社内に作り
パワハラ防止の周知、防止策を講じる責任があります。
少数でしょうが、
特定受給資格者になりたいがあまり、普段の問題行動を叱責されたのをパワハラだと言う
社員もいるかもしれません。
会社と退職者本人の言い分が違う場合には聴取や証拠などにより事実関係を
調査し、ハローワークが判断することになります。
その時に、問題行動で（例えば理由ない欠勤、遅刻）きちんと指導していても
なお改善されなかったという記録があれば、当の社員に問題があることが
証明できます。ですから、このような経緯を記録したり始末書取るまたは音声録音することは
対策になりえます。
➂については、長時間労働は特定受給資格者の認定基準にありますので普段から
気を付けてください。
離職の直前６か月のうちに３月連続して45時間、１月１００時間又は2～6か月平均で月８０時間を超える時間外労働が行われたにもかかわらず必要な措置を講じることなかったため離職した者。
