コロナり患に労災を使う

仕事していてコロナに罹ったというケースに

労災の申請が急増しているそうです。

労災が認められるためには

傷病が仕事で起きたことを示す「業務起因性」

と

仕事中に発生したのかを問う「業務遂行性」

の２要件を満たすことが必要です。

コロナが蔓延している２０２０年４月２８日に

通達が出て、医師、看護師、介護従事者の感染や

それ以外の職業でも感染経路が特定された場合は

原則労災として認めるとされました。

タクシー運転手・販売員も労災適用された

リスクの大きい職業の中に

タクシー運転手や毎日数十人と接客していた小売店販売員

が含まれました。

打って変わって脳・心臓疾患の認定率が31.6%(2019年）

と低いうえに認定まで１年程度かかることに比べれば

このコロナの労災認定はスピーディにまた認定率も２０２０年９月初頭で

１００％ということで、不平等感は否めないという

指摘がされているそうです。